介護事業の魅力

日本は超高齢化社会に・・・。我が国を支えてきた団塊の世代が高齢期を迎え、これに伴い介護を必要とする高齢者が急増しています。しかも、介護の需要は団塊ジュニアの世代まで安定して継続すると言われており、今後もますます成長が確実なビッグマーケットと言えます。

一般企業と比較すると

等が挙げられ、これも介護事業の魅力と言えます。

介護サービスの種類

介護サービス全体をみるとたくさんの種類があります。介護保険法上の介護サービスの名称も非常に難解ですし、サービスによっては一般的なサービス名称としての通称が存在します。
しかし、難解な法律上の名称も次のようにみると簡単です。
「利用者様の所へ訪問するのか、利用者様に来ていただくのか」・・・訪問○○、通所○○
「誰が行くのか(看護師かヘルパーか)」・・・訪問看護○○、訪問介護○○
あとは、○○の所には、「どのようなサービスを行われるのか」によって名称が入ります。

以下に介護サービス事業の種類をご紹介いたします。

介護サービス事業の種類 通称
訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所 ホームヘルプサービス 訪問介護員(ホームヘルパー)が居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護等、日常生活上の世話、掃除、洗濯、通院等のための乗車又は降車の介助等を行う(通院等のための乗車又は降車の介助のみのサービスは認められない)。サービス内容により、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つに分類される。
訪問入浴介護事業所・介護予防訪問入浴介護事業所 看護職員や介護職員が居宅を訪問して、浴槽を提供して3名が1チームとなり入浴の介護を行う。(3名1チームのうち、看護職員1名と介護職員2名で行う場合と、介護職員が3名で行う場合とがある。)
訪問看護事業所・介護予防訪問看護事業所 訪問看護ステーション 医師の指示に基づき看護職員が自宅療養している人を定期的に訪問し、健康チェックや療養の世話・助言などを行う(訪問看護)。
訪問リハビリテーション事業所・介護予防訪問リハビリテーション事業所 医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士等が居宅を訪問して、理学療法、作業療法、言語療法その他の必要なリハビリテーションを行う。
通所介護事業所・介護予防通所介護事業所 デイサービス 通所介護施設等に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話、機能訓練を行う。 平成18年4月より中重度者、医療依存度の高い方が利用できる「療養通所介護」もある。 地域密着型介護サービスには認知症対応型通所介護と言う認知症専門の通所介護がある。
通所リハビリテーション事業所・介護予防通所リハビリテーション事業所 デイケア 要介護認定者等が介護老人保健施設、病院、診療所等に通い、要介護認定者等に理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行う。
短期入所生活介護事業所 ・介護予防短期入所生活介護事業所 ショートステイ 要介護者等が老人短期入所施設等に短期間入所(宿泊)し、当該施設において、要介護認定者等に入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練を行う。
小規模多機能型居宅介護事業所 介護が必要となった高齢者(主に認知症高齢者)が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の3つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供できるのがその大きな特徴。認知症高齢者による利用が中心になるが、認知症の有無を問わず、利用可能。
認知症対応型共同生活介護事業所 グループホーム 認知症の状態にある要介護者について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排泄、食事等の介護等の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。 グループホームは、居宅サービスでもなく施設サービスでもなく地域密着型サービスである。
特定施設入居者生活介護事業者・介護予防特定施設入居者生活介護事業者 介護対応型の有料老人ホーム、養護老人ホーム(外部サービス利用型のみ)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、適合高齢者専用賃貸住宅に入所している要介護者等について、居宅サービスに位置付けられており、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。居宅療養管理指導以外の居宅サービスとの重複利用はできない。
福祉用具貸与事業所・介護予防福祉用具貸与事業所 福祉用具専門相談員を有し、厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を行う。
居宅介護支援事業所 居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員(ケアマネジャー)が居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、それに基づき介護サービスの提供が確保されるように各介護サービス事業所との連絡調整を行う。要介護者が介護保険施設に入所する場合に介護保険施設への紹介を行う。他の介護サービス事業者と異なり、要介護と認定された人に対するケアプラン作成の費用は全額介護保険から給付される。
指定介護老人福祉施設 特養 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会的生活の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指した施設。
介護老人保健施設 老健 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、多少のリハビリや医療等を通して機能訓練、健康管理等を行い入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指した施設。指定介護老人福祉施設との違いは、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多い。またそれに伴い指定介護老人福祉施設より多少料金は高く設定されている。尚、リハビリ等が指定介護老人福祉施設より充実していることで、より在宅復帰を念頭に置いているため、入所期間は指定介護老人福祉施設と違い終身制ではないこと等が挙げられる。
指定介護療養型医療施設 一般病院等での集中治療は既に必要ないが、在宅に戻るには医療依存度の高い患者が入院する施設。患者の医療依存度は、指定介護療養型医療施設>介護老人保健施設>指定介護老人福祉施設という順になり、患者の医療依存度によりどこの施設が適当かを考える必要がある。あくまでも介護保険適用の施設のため、名のとおり治療というより療養が必要な患者が入院する施設となるが、一般的に病院に併設されている形態をもつ。

介護事業を始めるには

介護保険サービスの提供事業をはじめるには、サービスの種類ごと、事業所ごとに都道府県知事又は市町村長の指定を受け、指定事業者となる必要があります。

事業の種類 申請書類の提出先
居宅介護支援事業 (ケアマネジメント)
居宅介護支援事業 (訪問介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護、福祉用具貸与など) 都道府県
介護予防サービス事業 (介護予防訪問介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉用具貸与など)
介護保険施設サービス (介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設など)
地域密着型サービス (夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)など) 市町村
地域密着型介護予防サービス (介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)など)

介護事業者の指定を受けるための要件は、提供するサービスごとに異なりますが、おおまかには次のようなものです。

要件をすべてみたし、指定を受けたあとも上の要件は守りつづけなければなりません。指定事業者においては、ほぼ毎年調査が行われており、人員基準や運営基準を満たさなくなったときや、不正請求をしたときなどは、指定を取り消されることがあります。
なお、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認する指定の更新(6年ごと)を受ける必要があります。

介護事業者の運営の流れ

介護事業者には、利用者様に永続的に介護サービスを提供していくにあたって、指定基準を満たして運営を行うことと6年ごとの指定の更新以外に運営上の特別な義務はありません。
以下に通所介護事業者(デイサービス)の介護サービスの大まかな流れを図示しました。

創業計画と資金計画を作りましょう

実際に事業を開始する為には、創業計画と資金計画が必要となります。重要なポイントを押さえて計画しなければなりません。
ほとんどの介護事業者のサービス提供による収入は、その1割は利用者から直接集金しますが、9割については、サービス提供月の翌月10日までに役所へ請求し、翌々月23日の入金となっています。このように介護報酬の入金が大きく遅れることにより、給与や諸経費の支払が常に3カ月分前払いとなります。
資金ショートが予想される場合には、さらなる必要資金額を算定して準備をする。あるいは、介護報酬の早期資金化(ファクタリング)サービスの利用を検討したり、最初に作成する給与支給規定において始めから支給日を翌月としておくなど。
特に資金計画は非常に重要で、あらかじめ計画を策定しておけば、さまざまな経営判断を行うことが出来ます。

介護事業に特化した専門家の経営指導を受けて下さい。

介護保険法の改正・介護報酬の改正により環境が激変しました。
高齢者専用賃貸住宅の廃止からサービス付高齢者住宅の創設にむけて、高齢者住まい法改正が動きました。診療報酬の低下、治療費の未収に問題を抱える医業の業界が活路を求めて注目を集めています。
特に介護報酬については3年ごとに法改正されます。社会保障に対する国の限られた予算からすると介護保険料の負担を増やすか、事業者様への介護報酬を下げるかです。その度に介護事業者様の業績が激変します。

介護保険法は2000年4月の施行開始と比較的新しいため、

等の理由により、会計専門家の情報収集は困難を極め、介護事業者様への会計業務を中心とするする経営支援を行える税理士事務所は少ないのが現状です。

税理士法人だいちと介護事業者様との関わりは、介護保険法施工から間もなく立ち上げた異業種から参入した方と新規開設の方の顧問が始まりでした。これら介護事業者様の顧問を通じ、現場体験を中心に研究努力を重ね、介護事業者様への経営支援を行ってまいりました。創業前には創業計画と資金計画の支援を、開業してから黒字化までの期間においては会計業務の確立を始めとする事業の基盤固めと資金繰り対策を、どちらの事業者様も現在では、他の介護事業の開設、支所開設と事業拡大を続け、地域貢献を続けておられます。

強い介護事業者様になって下さい。

介護事業は、事業主に価格決定権がなく付加価値をつけられない代わりに、他の業種と比べ貸倒は皆無に近く、入金は確実となっていること等、本来、安定した経営を行うことが出来ます。
経営のやり方を間違えなければ必ず着実に利益を生む業種です。的確な経営支援を受けてより強い介護事業者になりましょう。

資金繰りが悪化している場合は、まず資金繰りを安定させる為にキャッシュフローによる分析が必要です。
ほとんどの介護事業者のサービス提供による収入は、その1割は利用者から直接集金しますが、9割については、サービス提供月の翌月10日までに役所へ請求し、翌々月23日の入金となっています。このように介護報酬の入金が大きく遅れることにより、給与や諸経費の支払が常に3カ月分前払いとなります。通常の損益計算にもまして、収支及びキャッシュフローによる分析が非常に重要となります。
介護事業に特化した専門家は、正確な月次決算はもちろんのこと、キャッシュフローを中心に経営判断が行えるように支援をいたします。

介護保険事業は、比較的許認可を受けやすい業種と言われる反面、他の許認可業種に比べて、異常なほど指定取り消し件数が多くなっております。指定取り消しの事由は、「不正請求」「設備・運営基準違反」「人員配置基準の違反」などさまざまです。また、違反者への実地指導による介護報酬の返還請求額も2億円を超えています。
人件費がいくら負担でも、この「人員配置基準」に違反をしたリストラなどできません。
複数の事業を行っている場合には、事業区分別・事業所単位ごとの損益管理を行わなければ、「介護会計基準」に違反していることとなります。
介護事業に特化した専門家は、コンプライアンス対策に配慮した支援をいたします。

【最後に・・・強い介護事業者様になる為に】

介護保険事業の事業者数は、コンビニエンスストアの数3万を上回るほどとなりました。横並びの介護事業者が多くなった為、以前のように待っているだけでは、利用者様を獲得できなくなってきております。
そこで、強い介護事業者となる条件は、何かしら持っている「こだわり」をコンセプトとして明確化することです。
その「こだわり」をケアマネージャーや地域の皆様へ広く普段からアピールしてまいりましょう。

脱サラ、又は異業種から参入してみたい方は、お気軽にご相談ください。