対象・業務内容

よりよい病医院経営の為に、新規開業支援から事業承継までの税務・会計のみならず経営全般、資金繰り計画など病医院を取り巻く全ての問題に対応しております。税理士法人だいちでは病医院の顧問先も多く、様々なケースに対応しておりますのでご安心下さい。

新規開業支援

立地選定、資金繰り、損益シュミレーションをを行い、開業前から開業後の立ち上げを支援します。
以下の様なケースにも対応しております。

私は大学病院に勤めています。この度、診療所を開業しようと予定していますが開業時にどんな手続きが必要ですか?

保健所に対して「診療所開設届」厚生局事務所に対して「保健医療機関指定申請書」税務署に対して「個人事業開始届出書」等の各種届出申請を行います。

現在、勤務医をしています。2年を目処に独立する計画です。開業準備費用の取扱いについてどうなりますか?

開業すると決意されたら、診療所がオープンする日までに支出した打ち合わせや買入れした用品類等の費用については支出内容をしっかり記録しておくことが大切です。内容によっては必要経費とすることができます。領収書等は紛失しないように、まとめて保存して下さい。

税理士法人だいちでは、開業予定を検討されている段階から、しっかりサポートさせて頂きます。

資金繰り

先生が診療に専念出来るように、資金繰りのバックアップを行います。

医療法人設立

病医院の経営基盤安定のために医療法人設立のお手伝いを致します。

記帳指導

所得税“個人医院”・法人申告書“医療法人”を作成するためには帳簿に記帳してあることが必要不可欠です。記帳することが困難な方や、簿記の専門知識がなくても記帳できる方法をお客様の状況に応じて組み立て、指導・チェックする記帳指導を行なっております。
また記帳についてはアウトソーシングも行っております。

事業報告書(決算届)の作成業務

医療法の改正に伴い、医療法人が都道府県知事に提出する決算書類の取り扱いが、平成19年4月1日以降に始まる会計年度分から
手続きが変わりました。この書類は誰でも閲覧可能につき、作成には注意が必要とされます。

事業承継

現在開設している病医院を末永く存続させるには個人診療所か法人診療所かによって、事業承継の形が変わってきます。
税務上の問題点を考慮して、計画的な事業承継を支援します。