●はじめに

税理士法人だいちでは、事務所内に行政書士事務所も併設しております。

行政書士とは  

●行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け
   報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出、手続代理、遺言書等の権利義務、
   事実証明及び契約書の作成等を行います。

業務内容は多種多様です。
その為、だいち行政書士事務所では税務に関連する書類の作成並びに以下の書類作成を受託しております。

●業務案内

■介護事業指定申請代行サービスとは、これから介護事業を始めようとお考えの方向けに、
複雑で面倒な介護事業の指定申請を弊社が代行するものです。

サービス概要  

 

サービスの種類

指定居宅サービス事業

指定地域密着型サービス事業

指定居宅介護支援事業

介護保険施設

指定介護予防サービス事業

指定地域密着型介護予防サービス事業

指定介護予防支援事業

 

 

■介護事業者許可の要件
介護事業者の指定を受けるための要件は提供するサービスごとに異なりますが、おおむね次のような要件があります。

要件1.原則として申請者が法人であること

医療法人や社会福祉法人はもちろん株式会社や有限会社でも介護事業を始めることができます。
また、NPO法人を設立して介護事業をはじめることもできます。
法人格をもっていない方が介護事業をはじめるには、まず法人を設立して、
その後、介護事業者指定申請をおこなうことになります。

        

要件2.人員基準を満たしていること

はじめようとする提供サービスによって異なりますが、必要な有資格者、管理者、責任者等を
基準で定められている人数以上を配置・雇用する必要があります。

※管理者の資格要件
資格要件は特にありませんが、従業員及び業務の管理を一元的に行うことが出来、
従業員へ指揮命令を行うことが出来る必要があります。サービス管理責任者と兼務が可能です。

        

要件3.運営基準・設備基準・施設基準に従って適正な運営ができること

これも事業によって異なりますが、必要な諸室・備品・設備等を備え、
定められた運営基準にしたがって運営をしなければなりません。

許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経申)、入札資格申請

申請の事前調査から、申請書の作成・提出などの手続きを代行致します。

(1)遺言書作成・・・・・①自筆作成
          ・・・・・②公正証書作成

(2)遺言執行サービス

(3)遺産分割協議書作成

(4)相続人・相続財産調査

■介護事業者許可の要件
介護事業者の指定を受けるための要件は提供するサービスごとに異なりますが、おおむね次のような要件があります。

(1)株式会社

(2)合同会社

(3)NPO法人

(4)医療法人

■車庫証明申請

■各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等
■内容証明郵便
■著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録
■著作権契約
■一般旅券申請
■嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
■定款、規則、議事録
■著作権調査、利用許諾業務
■公庫融資手続

上記以外に、ご相談により可能な業務もございます。
どうぞお気軽にご相談下さい。